実務家教員育成研修プログラム│iMec 社会基盤メンテナンス教育センター

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実務家教員育成研修プログラム

職業実践力育成プログラム（BP）について

実務家教員育成研修プログラムが，文部化科学省　職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に認定されました。

※詳細についてはこちらをご確認ください⇒　職業実践力育成プログラム（ＢＰ）への申請について

インフラメンテナンス分野の実務家教員を育成する

“Society5.0”－社会が複雑化・高度化し、情報・知識を利活用しながら生活することが当たり前の社会－の到来を前に、社会資本としてのインフラは本格的なメンテナンス時代を迎えています。建設業界には、この社会変革とメンテナンスニーズ増大に対応できる人材を育成し、良質な社会資本としてのインフラを未来に継承することが求められています。「KOSEN型産学共同インフラメンテナンス人材育成システムの構築」（KOSEN-REIM）では、“地元のインフラは地元で守る”をモットーに、地方の建設技術者の技術レベル向上を目指し、高専におけるインフラメンテナンス分野のリカレント教育を担う『実務家教員』を育成します。『実務家教員育成研修プログラム』は、熟練の建設技術者が『教える』ために必要な能力の修得をめざす実践的カリキュラムで、個々の技術者が培った実務経験や技術力を、次世代に継承可能なコンテンツとして形づくり、伝えていく方法を学ぶことができます。このプログラムが、所属企業・団体等における技術継承の一助となり、また、受講者自身がリカレント教育の場で広く活躍されるきっかけとなることを願っています。

●実務家教員とは（KOSEN-REIMの定義）

技術士または技術士に相当する資格を有し，インフラメンテナンスに関する高度な実務能力と相当の実務経験を有する人材であり，かつ，教育者としての教養と資質を兼ね備え，教えるための技術を修得し，リカレント教育プログラムの講師として自らの実務経験と技術力を受講者に伝えることができる人材。

●２０２１年度に実施した実務家研修プログラムの紹介

【動画】実務家教員育成研修プログラムの紹介（in実務家教員フェア2022）

【動画】実務家教員育成研修プログラム修了者の声：『受講のススメ』（in実務家教員フェア2022）

実務家教員のキャリアパス

実務家教員育成研修プログラムの全課程修了者は『専門教士（建設部門）』に認定され、高専が実施するリカレント教育プログラムの講師として、現職とのパラレルキャリアの形成が可能です。

実務家教員育成研修プログラム概要

実務家教員育成研修プログラム年間スケジュール

約8ヵ月間のプログラムで、講習会は月1回、土曜日の開催を基本とします。各講習会の約3週間前から、事前学修としてｅラーニングを受講いただきます。

実務家教員育成研修プログラム２０２５年度

対象

・インフラメンテナンス分野のリカレント教育を担う実務家教員を目指す者
・建設技術者として培った実務経験や技術力を体系化し，次世代に継承したいと考える者

受講要件

①及び②を満たす必要があります。
①技術士，または，国土交通省登録資格等の技術資格を有すること
②建設分野で10年以上の実務経験を有すること

開催概要

開催期間： 2025年6月20日～2026年2月11日（初回講習会は2025年7月5日）
開催日数：月1～ 2日（全 6回，計 9日間）
開催曜日：土曜日又は日曜日（2日連続の場合は連続する土曜日・日曜日に開催します）
開催時間： 9:00～17:00（開始時間と終了時間は前後することがあります。）
講習会会場：大阪市内，及び，舞鶴工業高等専門学校社会基盤メンテナンス教育センター（ｉＭｅｃ）

定員

10名

申し込み・選考方法

・受講者は公募します。
　応募書類『実務家教員育成研修プログラム受講申込書』に必要事項を記入の上，提出先フォルダにファイル（Word又はPDF）をアップロードしてください。
・応募書類は，下記からダウンロードしてください。
・応募書類の提出期限は，2025年5月19日(月)です。
・応募書類の先着順に書類選考を実施し，選考結果をメールで通知（随時）します。受講決定者には，受講手続き等についてご案内します。

カリキュラム・スケジュール（詳細は別添のシラバスを参照してください）

※上記の他，11月初旬に実証講座教育実習に向けた中間発表（オンライン2時間）を予定しています。
　欠席時のフォローとして，講習会は原則録画します。欠席回のｅラーニング修了証，課題，ミニットペーパー，受講者アンケートの提出をもって出席と扱います。

受講料

275,000円（税込）
※受講者本人が受講料を負担する場合，受講者本人が特定一般教育訓練給付金を申請することで，受講料の40％，限度額20万円の支給を受けることが可能です。
　事業主・事業主団体等が受講料を全額負担する場合，事業主・事業主団体等が人材開発支援助成金（人材育成支援コース）を申請することで，
　受講料及び教科書代の45％，限度額15万円（中小企業以外は30％，限度額10万円）の経費助成を受けることが可能です。
　詳細はこちらをご覧ください⇒　「特定一般教育訓練給付制度」および「人材開発支援助成金」のご案内