民間企業等からの求めに応じて、民間企業等と本校が契約を締結したうえで、本校教員が研究を実施するものです。
特定の研究の委託を受けて本校教員が研究を実施しその成果を委託者に報告する受託研究と、本校の教員と民間企業等の研究者が共通の課題について研究を行う共同研究があります。
いずれも、経費は原則として企業等の負担となります。

受託研究申込手続き

1. 受託研究申込書（PDF/WORD）により下記担当へお申込みください。
2. 本校の受入れ承認後、「受託研究受入決定通知書」を申込者に送付します。
3. 2.の通知に基づき、申込者と本校との間で受託研究契約を締結します。

共同研究申込手続き

1. 共同研究受入申請書（PDF/WORD）により下記担当へお申込みください。
2. 本校の受入れ承認後、「共同研究受入決定通知書」を申込者に送付します。
3. 2. の通知に基づき、申込者と本校との間で共同研究契約を締結します。

共同研究について

研究経費

研究経費は、次のとおり負担することとなります。

本校は、本校施設及び設備を利用し共同研究を実施するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な費用を負担します。また、必要に応じ、直接経費の一部を負担する場合があります。
企業等は、当該機関における研究に要する経費のほか、本校が共同研究に要する経費（直接経費、間接経費及び研究指導料）を負担します。

• 直接経費
  共同研究遂行のために、特に必要となる消耗品費、旅費、謝金、設備購入費等の直接的な経費です。
• 間接経費（直接経費の10%〜30%）
  当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的経費で、研究環境の整備、知的財産の管理等、本校の産学官連携活動を推進し、本校の知的財産を地域社会へ還元するとともに本校の活性化を図るために使用する経費です。
• 研究指導料
  企業等からの研究員の受入に係る経費です。

研究期間

当該年度に限らず、複数年にわたって契約することも可能です。

知的財産権の取扱い

通常の場合、企業等と本校の貢献度を踏まえた持分による共有となります。
なお、共有となった知的財産権について、企業等に優先的に独占的実施権を許諾する旨を共同研究契約において定めることとしております。
なお、当該実施権の許諾の際には、別途、実施契約を締結することとなります。

税の取扱い

共同研究を実施した場合の税制上の優遇措置として「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の研究開発税制が設けられています。詳しくは税務署等へご確認ください。

手続きについて

• 申し込み
  共同研究の申し込みは、研究の実施計画について担当教員と打合せの上、本校総務課へ共同研究申込書をご提出ください。
• 受入の決定
  校内で審議し、受入を決定します。
• 契約
  受入決定後、契約内容を協議し、契約を締結します。
• 研究経費の納入
  契約締結後、本校からお送りする請求書により納入願います。